配偶者と親族への給与｜調査で必ず聞かれます

奥様に給与を払っている。ご両親に役員報酬を出している。 お子さんに、手伝いの分として渡している。

医院では、ごくふつうのことです。 そして税務調査で、必ず聞かれます。

聞かれるのは1つだけ。「その方は、実際に何をしていますか」 ここに答えられるかどうかで、決まります。

聞かれることは、いつも同じです

悪気なくつまずくのが、4つ目です。 院長の口座にまとめて入っている、現金で渡している。 これだと「本人が受け取った」と言いにくくなります。

5つ目もよくあります。「税理士がこれくらいと言ったので」。 これは説明になりません。

法人の場合——役員か、スタッフか

医療法人では、家族の立場によって扱いが変わります。

ポイントは、役員でなくても「高すぎる部分は経費にならない」という決まりがあることです。 理事長の親族などには、ふつうのスタッフとは別のルールがかかります。

「役員じゃないから自由に決められる」は、成り立ちません。

個人の場合——届出と、金額の相当性

個人でクリニックをやっている場合は、青色事業専従者給与という仕組みを使います。

②を忘れている方がいます。届出がないと、1円も経費になりません。 金額を上げるときも、届出を出し直す必要があります。

③も見られます。ほかに常勤の仕事をしている奥様が、 医院で6か月を超えて働いているというのは、説明が難しくなります。

否認されると、どうなるか

「高すぎる」と判断された場合、その超えた部分だけが経費から外れます。 給与そのものがなかったことになるわけではありません。

これに法人税や所得税がかかり、加算税と延滞税が乗ります。

しかもやっかいなのは、もらった側は、その分の所得税と社会保険料をすでに払っていることです。 医院では経費として認められず、個人では所得として課税されている。 いい形にはなりません。

残しておくべき3つの記録

①は、家族だからと免除しないでください。スタッフと同じように打ってもらう。 これがあるだけで、話がまったく変わります。

②は、大げさなものでなくてかまいません。 「レセプト請求、シフト作成、発注、入金確認、求人対応」。 箇条書き5行で十分です。

③は必ず守ってください。現金で渡すのは、いちばん弱い形です。

お子さんへの給与は、特に見られます

大学生のお子さんに、月10万円。医院ではよくある形です。

ここで見られるのは、本当に働いているかです。

仕送りを給与の形にしているだけ、と見られるのがいちばん困ります。 働いていないなら、素直に仕送りにしてください。

逆に、実際に働いているなら堂々と払ってかまいません。 所得分散としては、正しいやり方です。 必要なのは、記録だけです。

最後に。 家族に給与を払うこと自体は、まったく悪いことではありません。 実際に働いてもらっているなら、正当な対価です。

問題になるのは「働いていないのに払っている」場合と「働いているのに記録がない」場合だけ。 後者は、もったいない。タイムカードを打ってもらうだけで防げます。 今日から始めてください。

出典：法人の役員給与のうち不相当に高額な部分の損金不算入は法人税法第34条第2項および 同法施行令第70条。役員と特殊の関係のある使用人に対する給与のうち不相当に高額な部分の 損金不算入は法人税法第36条および同法施行令第72条・第72条の2。 青色事業専従者給与は所得税法第57条第1項（青色申告者と生計を一にする親族で、 その年を通じて6月を超える期間その事業に専ら従事すること、届出書に記載された金額の範囲内で、 労務の対価として相当と認められる金額）。専従者について配偶者控除・扶養控除の適用がないことは 所得税法第2条第1項第33号および第83条・第84条。 加算税・延滞税は国税庁タックスアンサー No.2026、No.9205。 金額が相当かどうかは、職務の内容や同種の事業の支給状況など個別の事情により判断されます。 いずれも2026年9月時点。

最終更新：2026年9月11日

税理士・行政書士山下 久幸

福岡で税理士事務所を営む。医療法人の設立・税務と、資産形成・相続サポートを専門とする。

税理士と行政書士の資格を一人で保有し、法人化の判断から認可申請、設立後の顧問、相続の設計までを一貫して担当している。

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